株式会社エコスタイル 子供たちの未来にエコ電力
自己託送は遠隔地に設置した非FIT太陽光発電所の再エネ電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電（託送）する仕組みです。 自社またはグループ企業はもちろんですが、組合契約を締結すれば、発電事業者とは異なる外部企業 （需要家） に対しても、再エネ電力を供給することが可能です。
非FIT太陽光発電所で発電した電力を自己託送により遠隔地の需要地点へ送電することにより、自社またはグループ企業全体でのCO2排出量削減が期待できます。また、組合契約の締結により、発電事業者とは異なる外部企業（需要家）へ 自己託送による再エネ電力を供給することも可能です。
自己託送制度は、自家用発電設備を維持し、及び運用する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般送配電事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、 当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般送配電事業者が提供する送電サービスであり、平成25年に制度化されました。自己託送の利用には、以下のポイントがあります。
「非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者」と「電気を需要する者」が同一であるか、グループ企業である、もしくは両者の間で組合契約が締結されていれば、一般送配電事業者が運用する送配電網を介して、非FIT太陽光発電所で発電した電気を需要場所にて使用することが可能です。※一般送配電事業者との協議が必要です。また、自己託送（組合型）に関して制度変更があった場合は、この限りではありません。
①自己託送（自社所有型）
自己託送（自社所有型）は需要地点から離れた遠隔地に太陽光発電所を需要家（貴社）が所有し、発電した再エネ電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電（託送）します。
対象となる需要家：需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること（データセンター・工場・病院・ホテル・冷凍倉庫等）
自己託送（賃貸型）は、発電事業者などが開発した太陽光発電所を需要家が賃借し、発電した電力を自己託送するモデルであり、需要家が発電事業者と直接、太陽光発電所賃貸借契約を締結する仕組みです。需要家は、発電事業者と予め取り決めた発電所の賃料単価（固定単価）に、自己託送で調達した電力量を乗じた利用料をお支払い頂き、太陽光発電所の開発に係る初期投資０円※で再エネ電力の直接調達が可能となります。
導入をお勧めする需要家：需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること（データセンター・工場・冷凍倉庫等）、太陽光発電所の自社所有にハードルがある
自己託送 （組合型）は、需要家と組合契約を結んだ発電事業者が開発した太陽光発電所の電力を自己託送するモデルです。需要家は、発電事業者と組合契約で予め取り決めた使用電気料金、自己託送サポートサービス料をお支払いいただくことで、初期投資０円で再エネ電力の直接調達が可能となります。※制度変更があった場合は、この限りではありません。
導入をお勧めする需要家：需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること（データセンター・工場・冷凍倉庫等）
