全国のイオンモール31施設向けに、オフサイトに新設した複数の低圧事業用太陽光発電所から、一般送配電事業者の電力系統を通じて自己託送による電力供給が始まった。11月30日に全国約740カ所、合計約65MWの開発がすべて完了した。エコスタイル(大阪市)のサポートによるもの。12月8日に同社が発表した。
このプロジェクトは、5月17日に発表したみずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、イオンモール、エコスタイルの5社による基本合意「自己託送による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」に基づくもの。9月から順次、再エネ電力の供給を開始していた。
イオンモールが発電事業者、電力需要家となり、エコスタイルが発電所用地の収集・開発、EPC(設計・調達・施工)・O&M(運営・保守)サービス、自己託送の導入・運用サポートを担当する。みずほグループ各社がファイナンスアレンジの提供、スキーム構築などに関する助言、リスクマネー提供枠の設定などを行う。
対象となるイオンモール31施設は、東北・東京・中部・関西・中国・四国の6電力エリアにまたがる。6電力エリアで同時期に自己託送を開始するのは国内初。1施設あたり平均約1割程度の電力を太陽光発電で賄える見込み。
イオンモールでは、2040年度には同社直営モールの使用電力を地産地消の再エネ100%とすることを目指している。