イオンモール、エコスタイル(大阪市)、みずほ銀行、みずほ証券、みずほリースは、5月に締結した基本合意に基づき、全国のイオンモール31施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。低圧連系による小規模分散型太陽光発電所「イオンモール まちの発電所」の開発を進めている。9月から再エネ電力の供給を順次、開始した。
全国約740カ所、合計約65MW規模の低圧・分散型太陽光発電所を開発し、発電した電力を一般送配電事業者が管理運営する送配電ネットワーク(商用電力系統)を利用する「自己託送制度」を活用して、全国のイオンモール31施設に電力を供給する。
イオンモールが発電事業者、電力需要家となり、エコスタイルが発電所用地の収集・開発、EPC(設計・調達・施工)・O&M(運営、保守)サービス、自己託送の導入・運用のサポートを担当する。また、みずほグループ各社がファイナンスアレンジの提供、スキーム構築などに関する助言、リスクマネー提供枠の設定などを行う。
対象となるイオンモール31施設は、東北・東京・中部・関西・中国・四国の6電力エリアにまたがる。6電力エリアで同時期に自己託送を開始するのは国内初の取り組みになる。1施設あたり平均約1割程度の電力を太陽光発電で賄える見込み。
イオンモールでは、2040年までに同社直営モールで使用する電力を地産地消による100%再エネに転換する目標を掲げている。今後も太陽光をはじめとするさまざまな「まちの発電所」を拡大していく計画という。