再エネ賦課金0円!自己託送で再エネ電力調達

自己託送は遠隔地に設置した非FIT太陽光発電所の再エネ電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電(託送)する仕組みです。 自社またはグループ企業はもちろんですが、組合契約を締結すれば、発電事業者とは異なる外部企業 (需要家) に対しても、再エネ電力を供給することが可能です。

自己託送とは

高圧・特別高圧をご契約中の需要家向け

非FIT太陽光発電所で発電した電力を自己託送により遠隔地の需要地点へ送電することにより、自社またはグループ企業全体でのCO2排出量削減が期待できます。また、組合契約の締結により、発電事業者とは異なる外部企業(需要家)へ 自己託送による再エネ電力を供給することも可能です。

RE100対応

追加性あり

再エネ賦課金0円

自己託送制度とは

自己託送制度は、自家用発電設備を維持し、及び運用する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般送配電事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、 当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般送配電事業者が提供する送電サービスであり、平成25年に制度化されました。自己託送の利用には、以下のポイントがあります。

発電電力量の余剰不可

複数の需要地点を取り纏める場合でも、需要BG内の総需要量に発電量が余剰電力無く収まる構成であることが必要です。

密接な関係性

「非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者」と「電気を需要する者」が同一であるか、グループ企業である、もしくは両者の間で組合契約が締結されていれば、一般送配電事業者が運用する送配電網を介して、非FIT太陽光発電所で発電した電気を需要場所にて使用することが可能です。※一般送配電事業者との協議が必要です。また、自己託送(組合型)に関して制度変更があった場合は、この限りではありません。

発電地点と需要地点が、同一エリア内にあること

発電地点は、低圧発電所・高圧発電所・特別高圧発電所のどちらでも送電が可能です。需要地点の契約電力は高圧電力もしくは特別高圧電力が対象となります。低圧電力(動力・従量)をご契約されている需要地点ではご利用できません。自社の複数の需要地点を取り纏め一つの需要グループ(需要バランシンググループという)として自己託送を行うことも可能です。グループ会社(密接な関係性を有する者)や組合契約による自己託送の場合、需要地点は1地点となります。

自己託送のご利用方法

①自己託送(自社所有型)

自己託送(自社所有型)は需要地点から離れた遠隔地に太陽光発電所を需要家(貴社)が所有し、発電した再エネ電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電(託送)します。

対象となる需要家:需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること(データセンター・工場・病院・ホテル・冷凍倉庫等)

②自己託送(賃借型)

自己託送(賃借型)は、発電事業者などが開発した太陽光発電所を需要家が賃借し、発電した電力を自己託送するモデルであり、需要家が発電事業者と直接、太陽光発電所賃貸借契約を締結する仕組みです。需要家は、発電事業者と予め取り決めた発電所の賃料単価(固定単価)に、自己託送で調達した電力量を乗じた利用料をお支払い頂き、太陽光発電所の開発に係る初期投資0円※で再エネ電力の直接調達が可能となります。

導入をお勧めする需要家:需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること(データセンター・工場・冷凍倉庫等)、太陽光発電所の自社所有にハードルがある

③自己託送(組合型)

自己託送 (組合型)は、需要家と組合契約を結んだ発電事業者が開発した太陽光発電所の電力を自己託送するモデルです。需要家は、発電事業者と組合契約で予め取り決めた使用電気料金、自己託送サポートサービス料をお支払いいただくことで、初期投資0円で再エネ電力の直接調達が可能となります。制度変更があった場合は、この限りではありません。

導入をお勧めする需要家:需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること(データセンター・工場・冷凍倉庫等)

※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。自己託送に必要な、電力会社との契約に係る印紙代や電力広域的運営推進機関のシステム利用に係るクライアント証明書の取得費用や年会費等、諸費用は実費が別途かかります。 ※ 自己託送に係る契約とは、一般送配電事業者と発電事業者との託送供給契約等を指し、案件ごとに協議、審査があります。組合契約では、発電事業者との間で契約期間や電気料金、自己託送サポートサービス(発電インバランスの負担含む)などの諸条件を取り決めます。(需要地点ごとに発電事業者と組合契約の締結が必要)また、太陽光発電電力で賄いきれない需要量分については、ご契約中の小売電気事業者からの供給(負荷追随供給)を受けます。

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