太陽光発電の発電予測による
計画値同時同量サポート提供で、
遠隔地から再エネ賦課金ゼロの
非化石価値付電気の自己託送を実現します。※1
Business process
ビジネスプロセス
エコスタイルが取り組む
持続可能なビジネスモデル
太陽光発電の特長
再生可能エネルギーは、
現在も進行する地球温暖化を抑制するための方法の
一つとして注目されています。
その中でも太陽光発電は、
すでに日本国内でも導入が進み、
私たちの生活圏でも見かけることが多数ありますが、
その主な特長をご紹介します。
-
特長
1
CO2を排出せず発電できる
- 石油などの化石燃料と異なり、エネルギー源が枯渇する心配がなく、繰り返し使えます。
また、発電時にCO2を排出しないため、脱炭素社会を目指す上で注目されている方法です。 -
特長
2
余剰スペースを活用できる
- 耕作放棄地や屋根といったスペースを有効活用して太陽光発電を設置することができます。
-
特長
3
非常用電源として利用できる
- 停電などで電気が止まってしまった場合でも「自立運転機能」に切り替えることにより、日中においては電気を使用することができます。
-
特長
4
企業の社会的貢献のアピール効果も
- 企業がSDGsに取り組むことや、カーボンニュートラルへの貢献が、社会的責任(CSR)となりつつあります。太陽光発電システムの導入は”目に見える”環境対策であり、企業広報に活用して企業のブランドイメージ向上につなげることができます。
オフサイトコーポレートPPA
自己託送(自社所有・組合型)の普及
RE100・SBT時代に求められる再エネ電力の新しい調達法で、屋根など需要地点(オンサイト)に設置場所を確保できない需要家が離れた場所(オフサイト)に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を送配電網を通して送ることで再生可能エネルギーを利用できます。また、需要家専用の太陽光発電所を遠隔地に開発し、小売電気事業者を介して発電電力を利用することも可能です。
新電力様の非化石電源としての非FIT太陽光発電の普及
- ・ 小売電気事業者の非化石電源ニーズ・RE100適合の
電気ニーズに対し、非FIT太陽光発電所を普及します。 - ・ 太陽光発電の発電予測による計画値同時同量サポートも
提供します。 - ・ 小売電気事業者は2030年度に44%以上の非化石電源
比率が必要(エネルギー供給構造高度化法)です。※2
エネルギー供給構造高度化法により、定められた条件にあてはまる小売電気事業者は2030年度に44%以上の非化石電源比率の達成が求められており、非FIT太陽光発電による電源開発が選択肢の一つとして検討されています。
オンサイト自家消費型太陽光発電
(自社所有モデル・第三者所有モデル(PPA))の普及
電力需要施設の屋根や敷地内に太陽光発電システムを導入し、購入電気量および電気料金を削減します。 同時に、発電した再エネ由来の電気を使用するため、企業活動に伴うCO2排出量削減効果をもたらし、企業において近年ますます重視されている環境経営を推進します。
営農型太陽光発電所の普及
農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業生産と発電を両立する形で、再エネの普及を実現します。
系統用蓄電所の開発
再エネ導入の増加や市場の変化に伴い、系統用蓄電池の必要性は日々高まっています。安全で高性能な、夜間にも利用可能な大型定置用蓄電池を活用し、新たなサービスの提供を提案します。
※1 自己託送の契約には一般送配電事業者との協議・審査がございます。
※2 電気の供給量が5億kWh以上の事業者が対象。1億〜5億kWhの事業者も対象とする方向性。
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