山本 遼平 Ryouhei Yamamoto
経営戦略推進部 副部長 2015年6月入社
次世代のために再生可能エネルギーを。 日本を代表する企業の選択を全力で実現する。山本 遼平 Ryouhei Yamamoto
経営戦略推進部 副部長
2015年6月入社
Project Background
イオンモール株式会社（以下、イオンモール）、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社（3社合わせて以下、みずほグループ各社）、株式会社エコスタイルが協働した「低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」プロジェクト。全国約1330カ所にオフサイト低圧太陽光発電所（合計：約115MW規模）を開発し、全国のイオンモール約50施設に電力を供給しています。この取り組みは、イオンモールが地産地消の再生可能エネルギーを供給する「イオンモール まちの発電所」として広く認識されています。
誰もが知る大型ショッピングセンターであるイオンモールは国内外に多数の店舗があり、大量の電力を消費しています。そのため、エネルギー消費による環境問題への意識も高く、再生可能エネルギーの導入拡大を目指していました。着目されたのが太陽光発電で、想いを共有するみずほグループ各社とエコスタイルでタッグを組み、共同プロジェクトを発足させました。
採用したスキームが「オフサイトコーポレートPPA」です。遊休地に太陽光発電所を設置し、発電した電力を一般送配電事業者が所有する送配電ネットワークを利用して、電力を必要とする施設へ送るという仕組み。エコスタイルはこれまでにも同スキームを採用した実績はありましたが、今回のプロジェクトの規模は日本最大級です。日本初の試みで手探り状態のなか、社を挙げて取り組みました。代表の木下は「このプロジェクトが成功すれば、再生可能エネルギーは日本全体に拡大する」と考え、脱炭素社会を実現するためにも絶対に失敗できないと意気込んでいました。
本プロジェクトでは、イオンモールが需要家となり、みずほグループ各社がファイナンスアレンジなど金融面のサポートを、エコスタイルが発電所の設置や運用を担当しています。大企業は大型の太陽光発電所が一般的であるなか、低圧発電所の多数開発というお客様にとって初めての取り組みであっても、太陽光発電については私たちがプロフェッショナルです。基礎工法やパネル角度などを分析し、エビデンスを示して説明すればスムーズに理解いただけました。
ただ、金融に関してはまったくの素人です。全国に太陽光発電所を設置するには大きな資金が必要で、投資判断を適切に行うための調査が不可欠です。しかし、当初はそのプロセスについて理解が浅く、必要な資料については手探りの状態。私たちの理解不足が原因で進行を妨げないよう、専門外だった金融スキームを必死に学びました。今回のプロジェクトで金融機関と協働できたことは、今後の事業展開に活かせる重要な経験になりました。
本プロジェクトは、2021年10月末のみずほグループ様へ初回提案からイオンモール様へのご提案に進み、2022年5月にはイオンモール、みずほグループ各社、エコスタイルで基本合意を締結しており、大規模な開発にも拘わらず極めて速い意思決定だったのではないかと思います。
この早期実現が可能になったのは、各社が強い熱意を持ってプロジェクトに取り組めたからだと感じています。特に、グループとして国内の総電力消費量の約1％を占めるといわれるイオンは、再生可能エネルギー導入に対する姿勢が非常に積極的で、驚くほど迅速に意思決定が進みました。
プロジェクトによって完成した太陽光発電所は「イオンモール まちの発電所」と名づけられています。イオンモールやみずほグループという日本を代表する企業がエネルギー転換に挑戦している事実は、脱炭素社会の実現に向けた確かな一歩です。
エコスタイルは今後も高品質な太陽光発電所の設置・運営に尽力し、イオンモール、みずほグループ各社とともにプロジェクトを推進していきたいと願っています。
Recommended contents
おすすめの記事
