利益を生まない「CSR活動」の重大な意味と自家消費型太陽光発電

利益を生まない「CSR活動」の重大な意味と、自家消費型太陽光発電について解説

自家消費型太陽光発電と聞くと、皆さんはどのようなイメージを持たれますか？ 節電・節約の印象が強い方も、なかにはいるかもしれません。 「ちょっとした節電のために、巨額の設備投資なんて割に合わないのでは？」と考える方も少なくないと思います。 しかし、自家消費型太陽光発電の導入が、企業のイメージアップにつながるとすればどうでしょうか？

そもそも自家消費型太陽光発電とは？

電気を自社で発電して使うことを目的とした太陽光発電システム

自家消費型太陽光発電とは、工場やオフィス、店舗、倉庫などで使用する電気を自社で発電し、 利用することを目的としている太陽光発電システムを指します。 太陽光発電といえば、売電を目的とした「投資」のイメージを持つ方も多くいますが、 自家消費の場合はこれを行いません。 自家消費型太陽光発電のメリットとしては、まず電気代の削減に役立つこと。 近年は電気代の高騰が進んでおり、節電に力を入れている企業も少なくありません。 太陽光発電設備を導入し自社で電気を賄うことにより、 電力会社から購入する電気代の負担を減らすことができるのです。 すべての電力を補完できなくとも、 購入する電気量を軽減させることが可能なため、大幅な節約につながります。 万が一、電気代の高騰傾向が続いた場合にも、その影響を避けることができます。 「投資として役立たないのに、太陽光発電設備を導入したら損をするのではないか」 と考える方もいるかもしれませんが、上記のような節電・節約効果、電気代上昇リスクを回避することによって 間接的に利益アップにつながる可能性もあります。 ほかにも、火力発電と比較してCO₂排出量が少ない電力のため環境に貢献できる、設備投資による節税対策として役立つなどのメリットが挙げられます。 そのため、CSR対策やESG投資対策の一環として、自家消費型太陽光発電を取り入れる企業も増えているのです。

企業イメージアップにつながる自家消費型太陽光発電

企業のイメージアップを図る意味を解説します

利益を生まない「CSR活動」の重大な意味

CSRとは、「corporate social responsibility（企業の社会的責任）の略称です。企業の事業活動は利益を生むために、環境や周囲の人々にさまざまな影響を与えます。つまり企業には、消費者や株主といったステークホルダー（利害関係者）以外に対しても、責任を持った行動が要求されているのです。 「利益を生まない活動に意味はない」と思われる方もいるかもしれませんが、CSR活動にはさまざまなメリットがあります。その最たるものが、企業評価の向上です。 CSR活動にはボランティアや植林といった環境保全活動以外にも、さまざまな方法があります。 たとえば、マイクロソフト社は2015年に自閉症の方をフルタイムで採用し、多様な人材確保に向けて動き出しています。

参考リンク：HUFFPOST「マイクロソフト社が自閉症の人たちを採用　より多様な人材を受け入れる職場へ」

ほかにも、海外での地雷撤去サポートや発展途上国での保健医療支援といったさまざまな方法で、CSR活動を行う企業があります。

CSR活動は「企業の価値」を高める重要なアクション

こういった活動を通して生まれるのは、「利益」ではなく企業の「価値」。 つまり、イメージアップへつなげることができるのです。また、このような活動から新たなイノベーションが生まれ、 サービス向上や商品アイディアが誕生するケースもあります。 しかし、海外での大規模な活動ができるのはほんの一握りの企業といえるでしょう。一方で自家消費型太陽光発電の場合なら、経済産業省や自治体などの補助を受けながら「目に見えるCSR活動」として取り入れることが可能です。

「ESG投資」への対策

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の 頭文字を取った言葉です。 「ESG投資」とは、投資家が、その企業が環境や社会、経営面で長期的な視野を持って 活動しているかどうか、という観点で、投資に値するか否かを判断する傾向のことです。 たとえば、近年は洋服や雑貨などがリーズナブルな価格で手に入るようになりましたが、 その背景には“海外労働者の酷使”という闇が潜んでいることがあります。 ほかにも、資材コストを下げるために仕入れ価格が安い海外の木材を大量に購入し、 環境破壊を広げてしまうというパターンも。 こういった人権侵害や環境破壊などを行う企業を、 投資対象から除外していこうという考えがESG投資です。

参考リンク：経済産業省「ESG投資」

以前は環境や社会を意識した投資方法はリターンが低く、 リスクが大きいものと否定的な見方がされていましたが、 近年は「長期的な視野を持った経営が実施できる企業」として評価されています。 つまり、ESG対策を行うことで企業のイメージアップが期待できます。  

活動に広がりを見せる「RE100」

RE100は「Renewable Energy100%」の略称で、 100%再生可能エネルギーを用いて事業運営を行うことを目標とした企業が 加盟するイニシアチブを指します。 2018年1月には144社が加盟しており、 今後は業界や国を超えて活動に広がりを見せる可能性があります。 たとえば、日本はリコーやソニー、積水ハウスなどまだ少数ですが、 海外企業では家具メーカー大手のIKEAやスポーツ用品で有名なNikeなどが参加しています。 参加条件は、「事業運営を100%再生可能エネルギーで行う宣言」をすること。 ほとんどの企業は達成年度を目標として掲げており、その実現を目指して努力しています。 

（参考リンク：RE100（公式） ) ここで重要となるのが、自家消費型太陽光発電です。 太陽光発電は再生可能エネルギーのひとつで、 日本では固定価格買取制度により大幅な普及を遂げました。 オフィスや工場、倉庫などに発電設備を設置するだけでなく、 再生可能エネルギーで発電を行う電力会社から購入契約を結ぶといった方法でも可とされています。

自家消費型太陽光発電で企業価値アップを目指そう

「利益」を生まない活動は、一見すると「損」しかないように感じられますが、 実は企業にとって大切な価値を生み出しています。 自家消費型太陽光発電も、利益は生み出さないものの企業にとって有益な存在といえるでしょう。 企業のイメージアップとして、そしてCSR活動やESG投資対策の一環として 自家消費型太陽光発電を取り入れてみてはいかがでしょうか？