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ESG投資とは?投資家の傾向を理解して将来の企業価値を高めよう

「ESG投資」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?実は、ESGを理解して取り組むことで、企業の価値が高まり機関投資家からの投資も受けやすくなる可能性があります。
この記事では、世界で広まってきているESGとESG投資について、分かりやすく解説していきます。

ESGとは?

ESGとは?

そもそも「ESG(イー・エス・ジー)」とは

  • 環境(Environment):省エネやCO2の削減、自然環境への配慮など
  • 社会(Social):人権問題への対応、労働環境の配慮など
  • ガバナンス(Governance):積極的な株主還元、女性管理職の起用など

の頭文字である「E」「S」「G」を抜き出してつないだ言葉です。
最近では、このESGが示している3つの観点である「環境」、「社会」、「ガバナンス(統治)」への配慮が
企業の長期的な成長のためには必要不可欠であるという考え方が、世界中で浸透しつつあります。
また、このESGに対し、企業がどのくらい取り組んでいるのかを投資判断とする「ESG投資」も、このところ広がりを見せています。
そのため、ESGに対する取り組みが足りない企業は、株主である機関投資家から「長期的な成長が望めない企業」と認識され
投資先から除外されてしまうというリスクもあります。

参考資料:Sustainable Japan「ESG(環境・社会・ガバナンス)・ESG投資)

ESG投資とは?

ESG投資とは、従来のように企業の財務状況だけで投資を行うのではなく、上記で紹介したESG「環境」「社会」「ガバナンス(統治)」に対する取り組みを重視した投資のことを指します。
ESG投資は、「持続可能な投資(Sustainable Investment)」や「責任投資(Responsible Investment)」などと呼ばれる場合もあります。
きっかけは2006年、国連が機関投資家に“責任のある投資”を呼び掛けたこと。
それ以降、利益を追求するあまり、人権問題を無視した労働を強いている企業や、環境破壊を行っている企業などに対しての投資を控え、
あるいは、株を売り資金を引き揚げるといった投資家が世界的に増えているのです。

たとえば、今私たちが当たり前のように着ている衣服。
原材料はどこで取られたのか、そしてどこで作られたのかを確認して購入しているという方は少ないと思います。

こういった衣服の製造場所が、中国やインドなどである場合があります。人件費の安い国々に委託すれば、もちろんコストは下がります。

しかし、現地で働く人々の実態はどうでしょうか。安い給与で寝る暇もなく働かされているのかもしれません。
つまり、衣服を安く生産する代わりに、現地ではもしかしたら人権を無視した労働環境が発生している可能性もあります。

同じような状況は、ほかの分野でも考えられます。建築業の場合、木材を多量に仕入れることで、森林伐採などの問題が起きていることもあります。

このような情報を開示して、人権や環境の面で安心できる企業に投資を行うこと、あるいは安心できない企業への投資を控える風潮を「ESG投資」と呼びます。

海外ではすでに多くの企業がこの問題に目を向け、リスク管理の一環として乗り出しています。
たとえば、2014年の運用資産におけるESG投資の比率を見てみると、ヨーロッパでは約60%、アメリカは約18%という結果になっています。
それに対し、日本を含むアジアはわずか0.8%とまだまだ浸透していないことがわかります。

ESGの歴史と注目されるようになったきっかけ

ESGの歴史や注目されるようになったきっかけについて、もう少し詳しく解説します。
ESG投資の前に使用されていたSRI(社会的責任投資)という言葉があります。このSRIもESGと同じように、社会倫理や環境を意識した投資手法だったのですが、
機関投資家の間では経済的なリターンが少ない(儲からない)と思われてきました。

しかし、ESG投資のように「環境」、「社会」、「ガバナンス(統治)」に積極的に取り組む企業に対し投資することは、
経済的なリターンが大きく、同時にリスクも少ないことが、大学の研究者や金融機関などが行ったESG投資の実証研究において証明されました。(研究例:大和総研)
こうした様々な結果を受けて、ESG投資がこれまでのSRIとは異なり、しっかりと投資メリット(経済的なメリット)があることが、
機関投資家の間で認識されるようになり、ESG投資が普及するきっかけとなりました。

国連による機関投資家へのPRIの呼びかけも大きな要因の1つ

また、ESG普及の歴史で欠かせないのが、PRI(国連責任投資原則)です。先程も少し触れましたが、2006年に国連のアナン事務総長(2006年当時)が
機関投資家に向けてPRI(国連責任投資原則)を呼びかけました。
PRIには、以下の6つの原則があります。

  • ESGの課題を投資分析と意思決定プロセスに組み込むこと
  • 活動的な株式所有者になり、株式の所有方針と所有慣習にESGの課題を組み込むこと
  • 投資対象の主体にESGが示す課題の適切な開示を求めること
  • 資産運用業界の中で、当原則が受け入れられ実行されることを促進すること
  • 当原則の実行する際の効果を高めるために協働すること
  • 当原則の実行に関して、活動や進捗の状況を報告すること
参考資料:デトロイトトーマツ「責任投資原則(PRI)」より日本語訳部分を引用)

上記の6つの原則を見るとわかるとおり、PRIはESGと密接な関わりがあります。
そもそも、PRIが提唱される背景には、企業の短絡的な利益優先主義による不祥事や破綻があります。企業の不祥事や破綻が起こるたびに、経済は混乱し、
不安定になり、投資家にとってもリスクになります。
そして、こうした企業の姿勢を生み出していたのは、前述したように経済的な成長しか見てこなかった機関投資家にも責任があるのです。

世界中の機関投資家の間では、「ESGを重視するPRIによって、企業や経済を持続可能な速度で健全に成長させていくこと」が、
これからの共通認識となっていくでしょう。

ESG投資の評価となる事例

ESG投資の評価となる事例

では、具体的にどのような活動を行えば、ESG投資の対象と言える「ESG経営」としてみなされるのでしょう?
たとえば「環境」の場合、エコカーや太陽光発電設備などを取り入れるというのも取り組みのひとつです。また、自社ビルや工場をお持ちの方は、屋上や敷地の緑化なども環境への取り組みとして挙げられます。
「社会」への取り組みとしては、災害時に食料や水、避難場所を提供する、労働者の人権問題に取り組むといった方法が挙げられます。
東日本大震災の際には、被災地支援を行った企業の多くが、高い評価を得ています。また、「ワーク・ライフ・バランス」を考えた働き方改革も、ESG経営のひとつです。
従業員としては、働き方が変わることにより家庭で過ごす時間も増え、仕事へのやりがいが生まれます。
同時に企業としては、働きやすい環境が評判を呼び、企業のイメージアップになり労働者の増加につながります。

こういった取り組みは認知されにくいものですが、地域によってはワーク・ライフ・バランス推進に取り組む企業を認定するところもあり、
「見える化」を図ることも可能です。

一方「ガバナンス」面は、女性のキャリアアップの推進、会社の腐敗防止に取り組むといった事例が挙げられます。
日本では海外のようにESG経営の取り組みを大々的に行う企業は多くありませんが、まずは身近なところから始めてみるのが大切です。
たとえば、環境に配慮した労働環境を整える空調の温度管理やグリーンカーテンの設置といった今から挑戦できることから手を付けてみるのもおすすめです。

もちろん、コスト的な余裕がある場合には、太陽光発電やエコカーなどの導入も長い目で見れば、企業価値を高めることにつながります。

ESG投資の課題と未来

ESG投資の課題と未来

ESG投資を意識した活動は今後重要になってくるものの、メリットばかりではありません。
建設関係の場合、ESG経営を達成しようとして、森林破壊が指摘されていない地域から木材を仕入れるとなれば、原価の高騰は目に見えて明らかです。
業種によっては、コスト削減のために人件費の安い海外へ、作業の委託を行っているというところも少なくないでしょう。

しかし、これから先はESG課題への取り組みを行っていないと、将来の企業価値に大きく影響する可能性も出てきます。
2020年の東京オリンピックを控え、世界の目が日本に向けられています。
今、日本企業がどのような活動を行うかによって、投資家たちの行動が変わってくる可能性があります。

環境、人権など「ESG」に配慮していないことが、投資家の企業評価の面で大きな影響になる・・・
そんなリスク管理が必要となる時代がすぐそこまでやってきているのです。
人権問題への取り組みとして、ワーク・ライフ・バランス改革を行えば、有能な人材確保や従業員の満足度・意欲向上などにもつながります。
大切なのは「今、企業として取り組めること」を見つけること。
これにより未来の企業価値を作り上げることにもつながっていくのです。

企業価値の向上に向けて、できることから始めよう

今、世界の投資家たちは、環境や社会への取り組みとして「企業がどんな活動を行っているか」も重視しています。
日本ではまだこの考えが浸透しておらず、対策も限定的であるという課題もあります。
しかし、ESG課題への取り組みを行わないと将来の企業価値を下げることにつながりかねません。
では、企業としてどのようなESG課題への取り組みができるのか?
まずは「今、企業として取り組めること」から始めてみましょう。

環境に配慮したエコカーや太陽光発電設備を取り入れるのも、目に見えるESG経営への取り組みのひとつといえるでしょう。
これからは「ESG投資の評価を意識したリスク管理」も取り入れてみませんか?

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