オンサイト電源開発事業

オンサイト電源開発事業

オンサイト電源開発事業

環境負荷軽減と電気代削減の両立を実現

お客様施設の敷地内に太陽光発電システムを設置、再生可能エネルギーを自家消費することで地球温暖化対策に取り組む「環境経営」を推進いたします。

いま企業に求められる環境経営

「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」の採択を契機として、世界規模で脱炭素社会に向けた取組みが推進されています。
日本でも環境経営やガバナンス体制等を評価するESG投資が急速に広がり、企業活動において、CO2をほとんど排出しない「自家消費型太陽光発電」の積極的な活動が求められています。

環境経営のイメージ
【RE100】
事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。
【SBT】
産業革命前からの世界の平均気温を2℃未満に抑えるために、企業が科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標を設定することを求める国際イニシアチブ。
【温対法】
地球温暖化対策の推進に関する法律。
【省エネ法】
エネルギーの使用の合理化等に関する法律。

オンサイト自家消費型太陽光発電

電力需要施設の屋根や敷地内に太陽光発電システムを導入し、購入電気量および電気代を削減します。
同時に、発電した再エネ由来の電気を使用するため、企業活動に伴うCO2排出量削減効果をもたらし、企業において近年ますます重視されている環境経営を推進します。

オンサイト自家消費型太陽光発電のスキーム図

太陽光発電の設置先:工場・物流倉庫・病院・介護施設・スーパーマーケットなどの屋根や敷地内

自家消費型太陽光発電PPAモデル

多額の投資計画が必要となる太陽光発電システムですが、「自家消費型太陽光発電PPAモデル」では、初期投資0円(契約締結諸費用は別途必要)で太陽光発電システムを導入して再エネ由来の電気を使用できるほか、太陽光発電システムの第三者所有によりオフバランス※2で再生可能エネルギーを有効活用し、電気料金を削減します。

自家消費型太陽光発電PPAモデル

※1 ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用など)を指します。
※2 太陽光発電システムは第三者が所有することになりますので、償却資産税などの負担がありません。オフバランス化につきましては監査法人等専門家と十分協議いただきますようお願い致します。
※3 契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
※4 契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては、契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。
※5 PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。

自家消費型太陽光発電による法人向け脱炭素ソリューション

太陽でんき