太陽光発電システムの導入メリットに魅力を感じ、導入を検討する人は年々増えています。今では一般家庭や法人施設においても普及が進み、土地や屋根に太陽光パネルを設置しているところもよく見かけますが、何にメリットを感じ太陽光発電システムを導入しているのでしょうか？太陽光発電システムのメリットやデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

（写真：エコアクション21を推進する株式会社長野サンコー様）

太陽光発電システムで発電した電力を、自社施設で使用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。施設で使用する電力の一部を自社で発電することで、現在の電気料金を削減できるほか、将来の電気料金上昇のリスクも低減できます。
また、中小企業経営強化税制を活用した即時償却による法人税の軽減、再生可能エネルギーの使用による環境経営の促進などのメリットがあります。
ここでは主に法人施設で普及が進んでいる自家消費型太陽光発電とはどういったものであるかを紹介し、企業経営におけるメリットと、導入に際する注意点・デメリットをご紹介します。

太陽光発電の自家消費とは？

発電した電気を電力会社に売電する（全量売電）のではなく、
発電した電気を事業所で自ら消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。

自家消費型太陽光発電の種類

自家消費型太陽光発電は発電した電気の用途に応じて「完全自家消費型」「余剰売電型」の2種類に分けられます。

また、発電が見込まれる電気量の2分の1以上を売電する場合には、「中小企業経営強化税制」の適用対象外となります。

なぜ太陽光発電で自家消費？それは「電気料金の上昇リスク」が低減できるから

電気料金には、燃料費調整単価や再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）といった、自社の電力使用量に関わらず変動する費用が含まれています。

再エネ賦課金は、FIT（固定価格買取制度）によって売電用再エネ設備が広く普及した事により、今以上に負担が増すことが予想されています。

①再生可能エネルギー賦課金により電気料金の上昇が見込まれる

固定価格買取制度のスタート後の再生可能エネルギー賦課金はFIT（固定価格買取制度）による再エネ売電が増えれば上昇します。
賦課金単価は+2.64円/kWh（2017年度）から、将来的には+3.50円/kWh（2030年度）まで上がる可能性があり、2021年度は+3.36円/kWhとなっています。
このように電力会社から購入する電力は「変動する料金」が上乗せされています。そのため自家消費型太陽光発電を導入し、発電した電力を自社で消費することで価格変動リスクのある電力利用量の削減が期待できます。

原発廃炉費用の電気料金上乗せで、さらに電気料金は高まる見込み

経済産業省の発表によると、原発の廃炉費用の一部を2020年以降に託送料金で回収し「すべての電力利用者で負担していく」という方針が、経済産業省より示されています。（託送料金とは、電力会社の送配電網の使用に発生する料金のことです）

2017年2月、資源エネルギー庁が示した電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめでは、電力市場の整備や再エネ促進のための制度を盛り込む一方で、原発の廃炉費用を送配電事業（託送料金）によって回収する事が決定しています。
廃炉の長期化等により費用がかさめば、電気料金への転嫁も、更に大きくなっていくことが予測されています。

原発廃炉の負担方針

福島第一原発対策費用

今後の動きとしても当初の原発対策費用計画から約25.3倍の金額に！今後も増加が見込まれ、電力利用者への負担は大きくなることが予想されます。

電気料金の上昇は濃厚！法人は今のうちから購入電力量を減らすアプローチを

このように、私たちが電力会社から購入している電力料金には、
「燃料費調整額」「再生可能エネルギー賦課金」「原発の廃炉費用」
の3つが、従量利用分にプラスして含まれています。

再生可能エネルギー賦課金、原発の廃炉費用といった費用が生まれてきた社会的背景を考慮しても、
電力会社から購入する電気料金が、大きく下がることは期待できません。
そのため、早い段階から電気料金の変動リスクへの対策を行うことが重要となってきます。

自家消費型太陽光発電のメリット

ここからは、企業が自家消費型太陽光発電を導入するメリットについてご紹介していきます。

電気料金を削減できる

最大のメリットは、太陽光発電でつくった電気を施設で消費することによる光熱費（電気料金）の削減効果です。

太陽光発電システムで発電した電気を使用することで、電力会社からの電力購入量を削減できます。
また電力会社から購入する電気の料金単価は、その月と過去11カ月に使用する電力のピーク（最大需要電力）によって決まります。
したがって、自家消費型太陽光発電の導入に伴い電力購入量が削減されることにより、電気料金の削減効果も期待できます。

余った電気を売電できる（余剰売電型の場合）

自家消費型太陽光発電でつくった電気は、自社工場やビル内の消費電力に使用されます。
その上で、使いきれなかった電気（余剰電力）を電力会社に売電することができます。
（これを「余剰売電」といいます）

余剰売電型の場合、発電した電力の自家消費による電気料金の削減が出来ることに加えて、余剰売電による「売電収入」を毎月得ることができます。

ただし、固定価格買取制度による売電価格は年々下がっています。
2019年度は1kWhあたり「14円」だった売電価格は、2020年度は10kW以上50kW未満は「13円」、50kW以上250kW未満は12円となりました。
（参考：　資源エネルギー庁「固定価格買取制度」）

今後も売電価格の見直しが予想されることから、上記の価格で導入したい場合は2020年度中の設置が必要となります。

災害時や停電時でも電気が使える

自家消費型太陽光発電を設置することで、災害時や停電時に発電した電力を使用できる場合があります。
その際、自立運転機能付きのパワーコンディショナー、あるいは蓄電池の導入が必要となります。

ただし、業務用の蓄電池は高額である点、自立運転機能付きのパワーコンディショナーの場合は、日中の晴れている時にしか使えない点も留意しなければいけません。
また、太陽光発電システムの発電容量によっては、施設の消費電力を全て賄えない場合もあります。
そのため、太陽光発電システムを設置する時点で、災害時に必要な設備の使用電力量を想定しておく必要があります。

環境保全に対する貢献、CO2削減効果の訴求が可能

太陽光発電は、火力発電と比較してCO2の排出が少ない「クリーンエネルギー」として注目されています。

最近では企業に課せられる課題として、CSR（企業の社会責任）や、
RE100への参加など、環境保全への取り組みが注目されています。

また、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Govarnance）」の頭文字を取った
「ESG」への活動に力を入れる企業へ積極的に投資する「ESG投資」の考え方も普及しています。

自家消費型太陽光発電で発電する電力を自家消費することにより、電力会社からの購入電力量を削減できます。
また、自家消費した電力量に応じて、CO2排出量の削減効果をアピールすることができます。
したがって、電気料金の削減とCSRの両面でメリットを得られる場合があります。

騒音や排気ガスが発生せず設置場所を選びにくい

太陽光発電システムは、発電の際に騒音や排気ガスを発生しません。
そのため、日射量（太陽からの放射エネルギー量）さえ確保することができれば、
施設の屋上、地面（野立て）にも設置することができます。

パネルによる断熱効果が期待できる

屋根に太陽光パネルを設置する場合、遮熱効果が期待できます。夏場は屋根の表面温度を下げることにつながり、空調費用の削減になるといった思わぬメリットもあります。反対に、冬場は熱が逃げにくくなるため室温の保温につながります。

自家消費型太陽光発電のデメリット

ここからは、自家消費型太陽光発電のデメリットについてご紹介していきます。

設置費用が高く手が出しにくい

自家消費型太陽光発電のデメリットとして、設置費用が高額である点が挙げられます。
工場や倉庫などの法人施設に導入する場合、システムの規模にもよりますが数百万円～1000万円を超えるケースがほとんどとなります。
ただし、太陽光発電の普及に伴い、設置費用は年々低減傾向にあります。
2012年には42.1万円/kWだったシステム費用が2018年には28.6万円/kWと6年間で13.5万円も低減しており、以前よりも導入を検討しやすくなっています。

10kW以上の産業用太陽光発電システム費用の推移

〇中小企業経営強化税制を活用した即時償却で、法人税を削減できる場合もある

自家消費型太陽光発電の導入により、中小企業等経営強化法に基づく即時償却が利用できる場合があります。
資本金・従業員数をはじめとした諸条件はありますが、太陽光発電への設備投資金額を100%当期の経費として計上することができます。（中小企業経営強化税制の認定は2021年3月31日までとなります）

〇環境省の補助金

サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業として、環境省は脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を補助金により支援することになりました。公募の詳細は６月頃の開始を予定しています。

売電価格が年々下がっている（余剰売電型の場合）

2009年（産業用は2012年）からはじまった太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）ですが、
開始した当初から現在にいたるまで、売電価格は毎年下がり続けています。

産業用太陽光発電の売電価格の推移

ただし、売電価格が下がるのと同時に設備費用も下がっています。

メンテナンスに費用が掛かる

「太陽光発電はメンテナンスが不要」と思われがちですが、
実は以下のようなパーツでメンテナンスが必要になります。

ただし、太陽光パネル、パワーコンディショナーにはメーカーによって10～25年の保証などがついている場合があります。
保証年数はメーカーによって異なりますが、保証期間内であれば太陽光パネルやパワーコンディショナーの故障時に保証を受けられる場合があります。

具体的なメンテナンス費用の例

太陽光パネルだけでは電気を備蓄できない

太陽光パネルは太陽光のエネルギーで電気をつくることができますが、
つくった電気を貯めておくことができません。

そのため、自家消費型太陽光発電の場合、
自社施設で使用後に余った電気や、休業日に発電した電力は売電に回すしかありません。

しかし、蓄電池を導入することで、発電した電気を貯めておく事が可能になります。
電力を蓄電池に貯めておけば、太陽光発電が発電を行えない朝や夕方、
夜といった時間帯に蓄電池に貯めた電気を使用し、
電力会社から電気を購入する量を減らすことができます。

また、地震などの災害によって停電が長期間続いた場合も、
施設の使用電力の一部を賄うことができます。

発電量は日射量に左右される

太陽光発電の発電量は、天候に左右されます。
晴れている日が100%の発電量とした場合、曇りの日や雨の日は発電量が下がってしまいます。
天候が悪く発電量が下がった場合は、電力会社から電気を購入する必要性が生じます。

自家消費型太陽光発電のまとめ

以上のように自家消費型太陽光発電で発電した電力を自社で使用することで、
現在の電気料金を削減できるほか、長期的な電気料金の上昇リスクを低減が可能です。
メリットを簡単にまとめると以下の通りとなります。

一方で、下記のようなデメリットもあります。

また、自家消費型太陽光発電を設置できる屋根がない法人の場合はどうでしょうか。
設置できる屋根がない場合も、遠隔地に自家消費型太陽光発電を設置し、発電した電力を自社に送電する「自己託送」を利用することで電気の自家消費が可能となります。

この「自己託送」を利用することで自家消費型太陽光発電を設置できる屋根等を持たない企業にとっても以下のメリットが考えられます。

一方で屋根に設置して自家消費する場合と比較して以下のようなデメリットもあります。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。