グリーン電力証書・J-クレジット・非化石証書の特徴や違いとは？

再生可能エネルギーなどを利用した発電により、
CO₂を排出していない「環境価値」が高い電気を企業などの間で取引する手段として、
「グリーン電力証書」「J-クレジット」「非化石証書」があることをご存知でしょうか？

この記事では、「グリーン電力証書」「J-クレジット」「非化石証書」それぞれの特徴や、メリット・デメリット、今後の課題などについて解説していきます。

「環境価値」取引とは？

昨今、「環境価値」という言葉が使われるようになりました。「環境価値」とは、CO₂（二酸化炭素）を排出しない発電手段でつくられた電気は
CO₂を削減できる付加価値があるとされ、電気そのものの価値とは別に存在しています。

具体的には、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーなどによって発電された電気に「環境価値」が付与されます。

そして、企業の間で「環境価値」を取引できる制度として「グリーン電力証書」「J-クレジット」「非化石証書」の3種類があります。
それぞれの制度は特徴や目的が違いますので、以下で詳しく解説していきます。

グリーン電力証書とは？

グリーン電力証書とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによって発電された電気（グリーン電力）の環境価値を証券化して、
企業や自治体の間で取引を可能にした制度です。
なお、グリーン電力証書発行事業者によって証券化されますが、
その認定は第三者機関（一般財団法人日本品質保証機構）によって行われています。

（参考資料：一般財団法人日本品質保証機構「グリーンエネルギー認証」）

グリーン電力証書の目的

グリーン電力証書の目的は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備を持たない企業でもグリーン電力証書を購入することで地球温暖化防止に貢献できるようになるという点です。グリーン電力証書を購入することで、SBT（Science-based Targets）やRE100などの地球温暖化防止に関するさまざまな取り組みに企業を参加しやすくするという狙いもあります。

グリーン電力証書のメリット

グリーン電力証書のメリットは、発電事業者と購入企業それぞれに存在します。

グリーン電力証書を売却する発電事業者のメリット

まず発電事業者のメリットですが、太陽光発電などの「自家消費電力分」に含まれる環境価値をグリーン電力証書にして販売することで利益を得ることで、発電設備の拡大や維持に利用できます。
また、グリーン電力証書を販売することで、発電設備をもたない企業のCO₂削減やSBT、RE100といった地球温暖化防止の取り組みへの参加に貢献できます。

グリーン電力証書を購入する企業のメリット

グリーン電力証書を購入することで、SBTやRE100、CDPなどの地球温暖化防止に関する各種制度において、再エネ使用量やCO₂削減量として報告できます。
発電設備を持っていない企業でも、再生可能エネルギーの普及に貢献できます。
グリーン電力証書を購入することで、グリーン電力の利用を示すマークが提供され、企業広告や製品・サービスのPRなどに幅広く使用することが可能です。
地球温暖化防止のための再エネ使用やCO₂削減実績として、コーポレートサイトなどでアピールすることができます。

グリーン電力証書のデメリット

グリーン電力証書のデメリットも発電事業者と購入企業それぞれに存在します。

グリーン電力証書を売却する発電事業者のデメリット

グリーン電力証書の売却価格の相場は変動するので、値下がりしてしまう場合もあります。相場が値下がりしてしまった場合、発電事業者にとっては
予想していた利益よりも下がってしまうなどのリスクがあります。
また、自社で発電した電気の環境価値をグリーン電力証書にして売却してしまうと、
その分、自社で「CO₂削減に直接貢献した」といったアピールを行えなくなってしまいます。

グリーン電力証書を購入する企業のデメリット

グリーン電力証書は民間のグリーン電力証書発行事業者が発行している証書ですが、「第1回我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」（平成30年10月29日経済産業省）では、グリーン電力証書についてRE100への利用が可能と確認されています。

J-クレジットとは？

J-クレジット制度とは、太陽光発電システムや省エネルギー設備の導入などで減らすことに成功したCO₂（二酸化炭素）の削減量を、「J-クレジット」という形で国が認可し企業や自治体の間で取引を可能にした制度です。
なお、J-クレジットを生み出す人のことを「J-クレジット創出者」、Jクレジットを購入する人のことを「J-クレジット購入者」と呼びます。

J-クレジットの目的

J-クレジットの目的は、CO₂削減量を「J-クレジット」という形で企業や自治体の間で取引をしやすくすることで、二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの削減に貢献しやすくすることにあります。
そして、その先には日本が掲げる2030年度に向けた温室効果ガス削減目標（2013年度比で26.0%削減）の達成という目的もあります。

J-クレジットのメリット

ここでは、「J-クレジット創出者」および「J-クレジット購入者」のメリットについて解説していきます。

J-クレジット創出者のメリット

J-クレジットの売買を通じて、さまざまな企業の地球温暖化対策に貢献できるだけでなく、J-クレジットを購入した企業と新たなネットワークが広がる可能性があります。
J-クレジットの売却益を得ることができます。売却益は、発電設備に費やした資金の回収や、新たな設備投資などへ活用できます。
自社消費型太陽光発電の設置などによりJ-クレジットを生み出す過程で、CO₂など温室効果ガスだけでなく電気代も削減することが可能です。
J-クレジット創出者になることで、CSR（企業の社会的責任）活動へ参加ができるので、企業が地球温暖化対策に積極的であることをアピールできます。
削減したCO₂量が見える化されることにより、関わる社内スタッフのモチベーション向上が期待できます。

（参考資料：Ｊ-クレジット制度「J-クレジット制度について」J-クレジット創出者のメリットの項目より）

J-クレジット購入者のメリット

自社で定めた温室効果ガスの削減目標に届かない場合など、J-クレジットを購入することで目標の達成や、温対法や省エネ法の対策に活用できます。
J-クレジットを購入することで、カーボンオフセットに取り組んでいる企業としてアピールすることができます。
J-クレジットの売買を通じて、J-クレジットを販売している企業と新たなネットワークが広がる可能性があります。

参考資料：Ｊ-クレジット制度「J-クレジット制度について」J-クレジット購入者のメリットの項目より

J-クレジットのデメリット

J-クレジットのデメリットとしては、J-クレジット創出者になるためのハードルが高いことが挙げられます。具体的には

プロジェクト登録の手続きが複雑で、平均5ヶ月ほどかかってしまう。
J-クレジットの売買成立までに時間がかかる上に、売却収入を得られる時期も正確に把握しにくい。
1年間のモニタリング期間などの影響で、プロジェクト登録申請からクレジット販売（売却収入発生）までの間に約4年間かかる。
J-クレジット創出者側のインセンティブが小さい。

などといった課題があり、今後はこれらの課題を解決し、J-クレジット創出者を増やすことが求められています。

エコスタイルJクレジットクラブ

エコスタイルは、J-クレジット制度に基づいたプロジェクト「エコスタイルJクレジットクラブ」を立ち上げることで、お客様が削減したCO2排出量を収集し、環境負荷軽減の活動に役立てています。詳しくはこちらをご覧ください。

非化石証書とは？

非化石証書とは、その電気が化石燃料を使用していない「非化石電源」からつくられた電気であることを証明するもので、
2018年5月に創設された非化石価値取引市場で売買されています。
非化石証書には、「FIT非化石証書」が存在しており、2020年度からは「非FIT非化石証書」が追加されます。

参考資料：経済産業省資源エネルギー庁「2018年5月から始まる「非化石証書」で、CO2フリーの電気の購入も可能に？」

主な違いは以下の通りです。

FIT非化石証書	太陽光発電、風力発電、小水力発電などFIT（固定価格買取制度）が適用される発電方法で発電された電気に対する証書
非FIT非化石証書	FITの期間が満了した再エネ発電や大型水力発電、原子力発電などで発電された電気に対する証書

非化石証書の目的

非化石証書および非化石価値取引市場が設立された背景には、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び
化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（高度化法）があります。

この高度化法によって小売電気事業者は「2030年度までに調達する電気の非化石電源比率を44％以上にすること」が
求められるようになりました。
小売電気事業者がこの目標を達成できるようにするために、非化石証書制度がつくられ非化石電源の電気を購入できるようになりました。

非化石証書のメリット

非化石証書を購入することで、温室効果ガスの排出量の公表が求められる「CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）」の報告書に活用できます。
非化石証書を購入することで、企業の事業運営における再生可能エネルギーの使用率を100％にすることを目標とした国際イニシアチブ「RE100」において、進捗状況の報告書に使用できます。ただし、発電所の所在地などのトラッキング情報を付与した非化石証書に限ります。
非化石証書の販売収益は再エネ賦課金の値下げに使用されるため、国民全体にメリットがあります。

非化石証書のデメリット

非化石証書の販売収益は再エネ賦課金の値下げに使用されるため、発電事業者は収益が発生しません。そのため、非化石証書を販売する発電事業者が増えにくいと考えられています。
少し説明しましたが、非化石証書に原子力発電や大型水力発電によりつくられた「非FIT非化石証書」も加えることが、2020年度から予定されています。確かに非化石電源ではありますが、原発事故が起きれば環境コストが計り知れない原子力発電を非化石証書に加えることに、非難や再検討の必要性が高まっています。

3種類の証書の特徴を比較してまとめると？

ここでは、上記でご紹介した3種類の証書の特徴や目的などをまとめて比較していきます。

各証書の特徴を比較

グリーン電力証書	太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによって発電された電気（グリーン電力）の環境価値を証券化
J-クレジット	太陽光発電や省エネ機器の導入などによる CO₂（二酸化炭素）の削減量を「J-クレジット」として国が認可
非化石証書	石油や石炭を使用しない「非化石電源」からつくられた電気であることを証明する証書

各証書の目的を比較

グリーン電力証書	再エネ発電設備を持たない企業でも、地球温暖化防止に貢献できるようにするため
J-クレジット	企業が温室効果ガスの削減に貢献しやすくするため
非化石証書	高度化法に定められた「2030年度までに調達する電気の非化石電源比率を44％以上」という目標を、小売電気事業者が達成するため

各証書の発行元を比較

グリーン電力証書	グリーン電力証書発行事業者により発行
J-クレジット	経済産業省、環境省、農林水産省により発行
非化石証書	経済産業省により発行

各証書を創出する手順

グリーン電力証書	再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電など）による発電
J-クレジット	再生可能エネルギーや省エネ機器による温室効果ガスの削減
非化石証書	石油や石炭を使用しない非化石電源（再生可能エネルギーや原子力発電）による発電

企業の地球温暖化対策として期待される役割

「グリーン電力証書」「J-クレジット」「非化石証書」はその制度や目的などはそれぞれ違うものの、共通しているのは
「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化対策に貢献する」という役割の部分です。
「グリーン電力証書」「J-クレジット」「非化石証書」という3種類の証書の取引によって自社で発電設備が無かった企業には参加へのハードルが高かった
RE100やSBT（Science-based Targets）といった国際的イニシアチブにも積極的に参加する機会が増えると考えられます。
また、購入者の温帯法や省エネ法の対策や、CSR（企業の社会的責任）の取り組み、「CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）」の報告にも活用できるでしょう。
「グリーン電力証書」「J-クレジット」「非化石証書」それぞれの特徴やメリット・デメリットをしっかり理解し、企業の経営に役立てていきましょう。

当社は環境省加盟の「企業版2℃目標・RE100アドバイザー」

当社は環境省加盟の「企業版2℃目標・RE100アドバイザー」として、企業の温室効果ガスの排出量削減の達成に向けて、電気の利用状況を基に、最適な再エネ電源の導入量をシミュレートも行っています。
コスト重視・再エネ比率重視など、お客様のニーズに合わせた電源の導入及び証書取得による再生可能エネルギーの比率向上・排出量削減をサポートします。

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