コーポレートPPA/自己託送で再エネ調達

RE100・SBT時代に求められる再エネ電力の新しい調達法をご提案します。屋根など需要地点(オンサイト)に設置場所を確保できない需要家が離れた場所(オフサイト)に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を送配電網を利用して送ることで再生可能エネルギーの自家消費を可能とします。

世界各国で利用が拡大するコーポレートPPA(オフサイトコーポレートPPA)

コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)は、世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用され年々増加しています。 太陽光や風力などの電力を発電事業者から長期に購入する契約で、新しい自然エネルギーの発電設備から電力を直接調達できるメリットがあります。

RE100参加企業による再エネ調達方法別の調達量推移

再生可能エネルギーの新規拡大に資する「追加性」が推奨されているRE100では、メンバー企業の2019年のコーポレートPPAによる調達割合が前年比7%増の26%となり、2015年(3.3%)に比べると実に8倍近くまで伸びています。

企業が所有する建物や土地には限りがあり、事業活動に必要となる電力を賄うだけの設備を敷地内に設置することは難しいことや、発電設備の保守管理に関わる作業も負担であることなどが背景として、コーポレートPPAや自己託送を活用した再エネ電力の調達が選択肢の一つとして検討されています。

RE100・SBT時代の再エネ電力の新しい調達法

オフサイト電源開発

当社では再エネ設備の設置場所の確保が難しい需要家向けに、非FIT太陽光発電所による再エネ電力の調達をご支援しております。

①コーポレートPPA

需要家が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で長期間購入するPPA(電力購入契約)です。

②自己託送

遠隔地に設置した太陽光発電所の再生可能エネルギー由来の電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電(託送)します。

①コーポレートPPA

PPA(電力購入契約)により追加性のある
再エネ電力が長期・固定価格で調達可能

コーポレートPPA

コーポレートPPAによる需要家のメリット

経済性

RE100対応

追加性あり

コーポレートPPA(フィジカル)

需要家が発電事業者と再エネ電力を固定価格で長期間に亘り購入するための電力購入契約を結ぶことができます。しかし、日本では電気事業法において需要家は発電事業者から直接電力を購入することができないため、小売電気事業者を介して再エネ電力を調達する仕組みとなります。

コーポ―レートPPA(フィジカル)
発電計画作成業務
小売電気事業者の介在※1
発電事業者(発電者)の有無
再生可能エネルギー発電促進賦課金※2
太陽光発電所開発に関する初期投資※3
PPA(電力購入契約)単価 固定 ※4
需要地点の電力契約制限 無 ※5
  • ※1 太陽光発電電力で賄いきれない需要量に対してはご契約中の小売電気事業者からの供給(負荷追随)を受けます。
  • ※2 2021/8/1時点の整理において要
  • ※3 ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。また、契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途必要です。電力広域的運営推進機関への申請や各種システム利用等において費用が発生する場合もございます。オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。電気料金の削減額はお客様の電気のご利用状況により異なります。PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。また、契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加費用が発生する場合もあります。
  • ※4 発電事業者(発電者)との協議によって決まります。
  • ※5 サービスを提供する事業者によって異なる場合がございます。

②自己託送

自己託送なら設置場所を確保できない企業も
再エネ電力をご利用可能

自己託送
自己託送は、太陽光発電設備を設置できるスペースがない場合でも、送配電事業者の送配電設備を利用することで、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送電し再生可能エネルギーの利用が可能になります。

自己託送のメリット

再エネ賦課金不要

RE100対応

追加性あり

ご利用の際に必要な託送料金

各電力管内の一般送配電事業者が定める託送供給等約款に規定されており、基本料金と接続供給電力量(自己託送電力量)に係る電力量料金(従量料金)で構成されます。 自己託送電力量は発電所で発電された全発電量ではなく、発電量に対し損失率(託送供給等約款に規定)を加味した電力量となります。通常の電力契約と異なり自己託送で送電される電力量には再生可能エネルギー発電促進賦課金はかかりません。※今後の制度変更によってはこの限りではありません。
自己託送
(自社所有)
自己託送
(第三者所有モデル:オフサイトPPA)
発電計画作成業務
小売電気事業者の介在 不要 ※1 不要 ※1
発電事業者(発電者)の有無 不要
再生可能エネルギー発電促進賦課金 ✖ ※2 ✖ ※2
太陽光発電所開発に関する初期投資※3
PPA(電力購入契約)単価 固定
需要地点の電力契約制限 高圧・特別高圧のみ 高圧・特別高圧のみ
  • ※1 太陽光発電電力で賄いきれない需要量に対してはご契約中の小売電気事業者からの供給(負荷追随)を受けます。
  • ※2 2021/8/1時点の整理において不要
  • ※3 ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。また、契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途必要です。電力広域的運営推進機関への申請や各種システム利用等において費用が発生する場合もございます。オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。電気料金の削減額はお客様の電気のご利用状況により異なります。PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。また、契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加費用が発生する場合もあります。
  • ※4 発電事業者(発電者)との協議によって決まります。
  • ※5 サービスを提供する事業者によって異なる場合がございます。

自己託送(自社所有モデル)

自己託送(自社所有モデル)は需要地点から離れた遠隔地に太陽光発電所を需要家(貴社)が所有し、発電した再エネ電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電(託送)します。

対象となる需要家:需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること(データセンター・工場・病院・ホテル・冷凍倉庫等)

自己託送賃借モデル(第三者所有モデル)

自己託送賃借モデル(第三者所有モデル)は発電事業者などが開発した太陽光発電所を需要家が賃借し、発電した電力を自己託送する賃借モデルであり、需要家が発電事業者と直接、長期間の電力購入契約を締結する初期投資0円賃借モデルです。需要家は太陽光発電所の設置に係る初期投資費用の負担なく自己託送による再エネの直接利用が可能になります。

発電事業者とは太陽光発電所の賃貸借契約を締結頂き、設定されたkWhあたりの賃料を固定価格でお支払いいただきます。また当社から発電事業者をご紹介させて頂くことも可能です。

導入をお勧めする需要家:需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること(データセンター・工場・冷凍倉庫等)、自社所有にハードルがある

※ ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連・土地取得関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用、土地代、造成費など)を指します。 ※ 自己託送に必要な電力会社との契約に係る印紙代や電力広域的運営推進機関のシステム利用に係るクライアント証明書の取得費用や年会費等、諸費用は実費が別途かかります。 ※ 契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては、契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。 ※ 契約には個別に発電事業者による審査があり、契約期間や太陽光発電所の賃料、自己託送サポート、発電インバランスの負担などの諸条件は契約で取り決めます。

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