株式会社エコスタイル 子供たちの未来にエコ電力
RE100・SBT時代に求められる再エネ電力の新しい調達法をご提案します。屋根など需要地点（オンサイト）に設置場所を確保できない需要家が離れた場所（オフサイト）に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を送配電網を利用して送ることで再生可能エネルギーの自家消費を可能とします。
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）は、世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用され年々増加しています。 太陽光や風力などの電力を発電事業者から長期に購入する契約で、新しい自然エネルギーの発電設備から電力を直接調達できるメリットがあります。
RE100参加企業による再エネ調達方法別の調達量推移
再生可能エネルギーの新規拡大に資する「追加性」が推奨されているRE100では、メンバー企業の2019年のコーポレートPPAによる調達割合が前年比７%増の26％となり、2015年（3.3％）に比べると実に８倍近くまで伸びています。
当社では再エネ設備の設置場所の確保が難しい需要家向けに、非FIT太陽光発電所による再エネ電力の調達をご支援しております。
需要家が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で長期間購入するPPA（電力購入契約）です。
遠隔地に設置した太陽光発電所の再生可能エネルギー由来の電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電（託送）します。
コーポレートPPAによる需要家のメリット
コーポレートPPA（フィジカル）
需要家が発電事業者と再エネ電力を固定価格で長期間に亘り購入するための電力購入契約を結ぶことができます。しかし、日本では電気事業法において需要家は発電事業者から直接電力を購入することができないため、小売電気事業者を介して再エネ電力を調達する仕組みとなります。
| コーポ―レートPPA（フィジカル） | |
|---|---|
| 発電計画作成業務 | ✖ |
| 小売電気事業者の介在※1 | 要 |
| 発電事業者（発電者）の有無 | 要 |
| 再生可能エネルギー発電促進賦課金※2 | 要 |
| 太陽光発電所開発に関する初期投資※3 | ✖ |
| PPA（電力購入契約）単価 | 固定 ※4 |
| 需要地点の電力契約制限 | 無 ※5 |
自己託送のメリット
ご利用の際に必要な託送料金
| 自己託送 （自社所有） |
自己託送 （第三者所有モデル：オフサイトPPA） |
|
|---|---|---|
| 発電計画作成業務 | 〇 | 〇 |
| 小売電気事業者の介在 | 不要 ※1 | 不要 ※1 |
| 発電事業者（発電者）の有無 | 不要 | 要 |
| 再生可能エネルギー発電促進賦課金 | ✖ ※2 | ✖ ※2 |
| 太陽光発電所開発に関する初期投資※3 | 〇 | ✖ |
| PPA（電力購入契約）単価 | ✖ | 固定 |
| 需要地点の電力契約制限 | 高圧・特別高圧のみ | 高圧・特別高圧のみ |
自己託送（自社所有モデル）
自己託送（自社所有モデル）は需要地点から離れた遠隔地に太陽光発電所を需要家（貴社）が所有し、発電した再エネ電力を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、需要地点へ送電（託送）します。
対象となる需要家：需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること（データセンター・工場・病院・ホテル・冷凍倉庫等）
自己託送賃借モデル（第三者所有モデル）
自己託送賃借モデル（第三者所有モデル）は発電事業者などが開発した太陽光発電所を需要家が賃借し、発電した電力を自己託送する賃借モデルであり、需要家が発電事業者と直接、長期間の電力購入契約を締結する初期投資0円賃借モデルです。需要家は太陽光発電所の設置に係る初期投資費用の負担なく自己託送による再エネの直接利用が可能になります。
発電事業者とは太陽光発電所の賃貸借契約を締結頂き、設定されたkWhあたりの賃料を固定価格でお支払いいただきます。また当社から発電事業者をご紹介させて頂くことも可能です。
導入をお勧めする需要家：需要地点が365日稼働・契約電力が高圧電力以上であること（データセンター・工場・冷凍倉庫等）、自社所有にハードルがある
