地域新電力支援サービス

脱炭素社会の実現に向けて、2050年ゼロカーボンシティを表明した自治体が増加しています。エコスタイルは豊富な電力小売事業の経験を活かし、エネルギーの地産地消を目指す地域新電力事業の効率的な運営をサポートします。

脱炭素に向けた自治体の取組

自治体が地域新電力となり、電源として地域内の再生可能エネルギーを有効活用しながら公共施設や地元企業、住民に対し電力供給することで、地産地消による地域内の経済循環を図り、2050年ゼロカーボンシティの実現と地域の活性化、地方創生を目指す動きが加速しています。

ゼロカーボンシティを表明した自治体人口・数の推移

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等に努めなければならないとされています。このような状況も踏まえ、最近では2050年の二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※実質排出量ゼロ:CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

東京都・京都市・横浜市を始めとする404自治体(40都道府県、240市、7特別区、97町、20村)が「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しています。(2021年6月時点)

地域新電力事業支援サービス

エネルギーの地産地消を目指す民間企業等による
地域密着型の小売電気事業

地域新電力

当社では、地元企業・新電力事業者等が共同出資した新電力会社様の地域新電力事業をご支援するため、各種サービスをご用意しております。

地域新電力設立のメリット

地域内再生可能エネルギーの活用

地域エリア内にある再生可能エネルギーから作られた電力の地産地消を実現します。

地域企業・家庭の電気料金削減

地域新電力が電力を供給することにより、供給先の電気料金削減を図ります。

事業収益を地域へ還元

地域新電力運営による収益は、地域に還元することで新たな財源となり、地域活性化、地方創生を図ります。

地域新電力の立ち上げ及び運営に係る需給管理等
のバックオフィス業務を支援

地域新電力

当社では、小売電気事業への参入を検討されている民間企業の地域新電力の立ち上げに必要な各種申請や事業開始後の需給管理等のバックオフィス業務を需要バランシンググループへの加入を通じてご支援いたします。

地域エリア内での非化石電源開発で
再エネ電力の調達と供給

地域新電力

「①非FIT太陽光発電所を地域新電力が所有して卸供給」「②非FIT太陽光発電所を発電事業者が所有して卸供給」という2種類の方法で地域エリア内で開発した非FIT太陽光発電所からの再エネ電力を地域新電力(貴社)が調達し地域内需要家へ供給することも可能です。

①非FIT太陽光発電所を地域新電力で所有する場合

②非FIT太陽光発電所を発電事業者が所有する場合

お問い合わせ・試算のご依頼

地域新電力事業支援サービス

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