オンサイトPPAモデルで再エネ電力調達

電力需要施設の屋根や敷地内に太陽光発電システムを導入し、購入電気量および電気料金を削減します。 同時に、発電した再エネ由来の電気を使用するため、企業活動に伴うCO2排出量削減効果をもたらし、企業において近年ますます重視されている環境経営を推進します。

初期投資0円PPAモデルとは

電力のご利用場所となる施設の敷地内で太陽光発電システムの設置をご検討中であればCO2排出量削減と電気料金削減ができる「初期投資0円PPAモデル」がお勧めです。

環境負荷軽減と電気料金削減の両立を実現する
初期投資0円「PPAモデル」とは

PPA

主な設置場所:工場・物流倉庫・スーパーマーケットなどの屋根や敷地内

PPA事業者が貴社の施設屋根に太陽光発電システムを初期投資0円※1で設置し、貴社はその発電した電気を安く購入することで初期費用の負担なく再生可能エネルギーの電気を使用でき、かつ電力コストを削減できるサービスです。第三者所有モデルとも呼ばれており、資産として所有・メンテナンスが難しい企業様でも、太陽光発電システムを所有することなく電力コストとCO2排出削減が可能になります。

初期投資0円「PPAモデル」のメリット

初期投資0円「PPAモデル」の仕組み

多額の投資計画が必要となる太陽光発電システムですが、「自家消費型太陽光発電PPAモデル」では、初期投資0円(契約締結諸費用は別途必要)で太陽光発電システムを導入して再エネ由来の電気を使用できるほか、太陽光発電システムの第三者所有によりオフバランス※2で再生可能エネルギーを有効活用し、電気料金を削減します。

オンサイトモデルのイメージ
PPAモデルのスキーム
※1 ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。また、契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途必要です。 ※2 オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。 ※3 電気料金の削減額はお客様の電気のご利用状況により異なります。 ※ PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。また、契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加費用が発生する場合もあります。

よくある質問

太陽光発電システムの導入に際し、効果・保証はもちろん設置する建物の耐久性の面も気になるところではないでしょうか。こちらではそれらを含めた法人のお客様からよくある質問を集めてみました。

施設の屋根に太陽光発電システムを初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で設置させていただく代わりに、そこで発電した電力を長期でご購入いただく導入モデルが「PPAモデル」です。
※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指しており、契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途必要です。また、PPAモデルは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。また、契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加費用が発生する場合もあります。

リース契約と異なり固定費が発生せず、支払う費用は発電により使用した電力量の分だけです。

※契約期間満了後の設備の取り扱い、所有権に関しては個々の契約内容により異なり、継続して使用する場合には追加の費用が発生する場合もございます。

契約により異なりますが、15~20年が目安になります。PPAは、長期で契約いただくことで初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)が実現できます。そのため、短期でのご契約は難しい場合がございます。ご了承ください。

原則として、途中解約はできません。

PPAは、長期で契約いただくことで初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)が実現できます。そのため途中解約は難しく、違約金等が発生する場合がございます。

屋根に設置する場合は基本的には、現地調査担当からの報告とお客様からいただいく図面を参考に「本当に安全に設置できるかどうか」「建物に太陽光発電システムを載せられる強度があるかどうか」「設置後に強風・積雪に耐えられるかどうか」を検討しています。
例えば、太陽電池モジュールは1枚が約24kgなので、1000枚載せると屋根に24tの負荷がかかることになり、風や雪の影響を受けやすくなります。エコスタイルでは一級建築士により強風や積雪を想定したうえで建物が太陽電池モジュールの重量に耐えられるかどうかについて検証を行っています。

管理費用・メンテナンス費用も発生しません。

太陽光発電システムの維持管理は、契約期間中はPPA事業者が行います。そのため契約期間中のメンテナンスは手間もコストも懸念不要です。
※ 契約期間満了後の設備の取り扱い、所有権に関しては個々の契約内容により異なり、継続して使用する場合には追加の費用が発生する場合もございます。

初期投資ゼロ円PPAモデル導入事例

店舗で使用する電力の一部に再生可能エネルギーでつくった電力を活用することで、電気購入量を削減するなど環境貢献への取組の一環として導入されました。
株式会社カノー様
スーパーマーケット食品館アプロ 生野小路店

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