小売電気事業者向け再エネ電源開発

(非FIT太陽光発電開発)

エネルギー供給構造高度化法により、定められた条件にあてはまる小売電気事業者は2030年度に44% 以上の非化石電源比率の達成が求められており、非FIT太陽光発電による電源開発が選択肢の一つとして検討されています。

エネルギー供給構造高度化法はエネルギーの安定供給・環境負荷の低減といった観点から、電気事業者に対して、非化石エネルギー源の利用の促進を義務付けております。具体的には、小売電気事業者(※)に対し、自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年度には44% 以上を達成することを求めており、そのため新電力の非化石電源ニーズ・RE100 適合の電気ニーズに対応する「太陽光発電による再エネ電源開発」が選択肢の一つとして検討されております。(※年間販売電力量が5億 kWh以上の事業者が対象)

高度化法の目標達成には
太陽光発電による再エネ電源開発

新電力

エネルギー供給構造高度化法とは電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子力等の非化石エネルギー源の利用や化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講じる法律。

非FIT電源を保有することでCO2排出係数の低い電力を供給することが可能になります。当社は、電源としての非FIT太陽光発電所の開発から、独自の太陽光発電予測技術による発電インバランスリスクの軽減といった運用(※有料オプション)まで全面サポートいたします。

PPS再エネ電源開発のメリット

PPSモデルのイメージ

RE100対応

非FIT太陽光発電所から再エネ由来の電力を調達することで、環境志向が高い電力需要家にRE100適応・低排出係数電力の供給が可能です。

高度化法へ対応

非FIT太陽光発電所からの再エネ電力を調達することで高度化法への対応が可能です。

追加性

非FIT太陽光発電所で発電された電気は発電所を新規開発して調達するため再生可能エネルギーの増加に寄与するもので「追加性」にも整合します。

気象予報士が開発した独自の発電予測技術を活用

一般送配電事業者が管理・運営する送配電網を利用する場合、発電計画と発電実績を30分単位で一致させること(計画値同時同量の達成)が求められます。太陽光発電のような自然変動電源を利用する場合は、発電に関する高度な予測ノウハウが必要になります。 当社では、気象予報士が開発した独自の発電予測技術を用いた日々の発電計画の作成から、電力広域的運営推進機関(OCCTO)への提出までをサポートいたします。

2つの方法でRE100適応・CO2排出係数の低い電力の供給が可能!

①非FIT太陽光発電所を自社で所有する場合

②非FIT太陽光発電所を発電事業者が所有する場合

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